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【点検報告を必要とする防火対象物】

防火対象物の管理権原者が、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検をさせ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられている防火対象物は、別表1の用途に使われている特定防火対象物で、別表2の条件に該当する防火対象物となっております。
■(別表1) (消防法施行令別表第1に掲げる特定防火対象物)
用途
・劇場、映画館、演芸場又は観覧場
・公会堂又は集会場
・ キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
・ 遊技場又はダンスホール
・ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗
(表1−1、4、5、7に該当する用途に供されているものを除く。)
その他これに類するものとして消防法施行規則第5条第1項に定めるもの(ファッションマッサージ、テレクラなど)
・待合、料理店その他これらに類するもの
・飲食店
・百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
・旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
・ 病院、診療所又は助産所
・ 老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設、救護施設、更生施設、児童福祉施設(母子生活支援施設及び児童厚生施設を除く。)、身体障害者更生援護施設(身体障害者を収容するものに限る。)、知的障害者援護施設又は精神障害者社会復帰施設
・ 幼稚園、盲学校、ろう学校又は養護学校
・公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
・複合用途防火対象物のうち、その一部が表1の 1から7に該当する用途に供されているもの
・地下街



■(別表2)

防火対象物全体の収容人員が300人以上の場合

すべての防火対象物において点検報告の義務があります。

防火対象物全体の収容人員が30人以上300人未満の場合

次の@、Aの条件に該当する場合点検報告の義務があります。
@特定用途が3階以上の階又は、地階にある場合
A階段が1つの建物
※階段が2つある場合でも、間仕切りなどにより1つの階段しか使用できない場合は点検報告の義務があります
※階段が1つの場合でも、屋外階段が設けられている場合は点検報告の必要がありません

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